人工授精は医療費控除の対象になる?免除額はどの位?

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不妊治療にはお金がかかるというイメージを持っている人は、多いのではないでしょうか。そもそも、子供にはお金がかかりますので、貧乏だと子供を持つということを諦めなければならないと考えている人も多く、それが少子化にも繋がっていると考えられています。

実際に不妊治療の中で比較的ポピュラーな部類に入る人工授精を選択する場合には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。その他費用の仕組みについて調べてみました。

人工授精は医療費控除対象になるの?

基本的に出産に関係する費用は保険適用とならず、基本的に全額自己負担となっていることをご存じでしょうか。これは出産や妊娠が病気というくくりではないことからきているものですが、不妊治療はどうなのかというと、不妊治療も出産や妊娠と同様の考えで病気ではないため保険適用にはなっていません。

ということで、お金がなければ妊娠しにくい夫婦は子供を持つことを諦めなければならないという現状があります。ただ、人工授精は不妊治療の中でも比較的安く受けられる治療法の一つです。

例えば不妊治療の中で、最初のステップで行われることの多いタイミング法やホルモン療法の場合だと、保険適用外ではあるものの、費用は数千円から2万円程度で行われることが多いです。このくらいの費用負担であれば不妊治療もそこまで大きな負担には感じないでしょう。

では人工授精はというと、大体1回2万円から5万円程度が相場のようです。

これも、不妊治療は予想していたよりも安いと感じる人が多いのではないでしょうか。問題は人工授精が成功しなかった場合のその他の選択肢に移行する場合で、体外受精になると一気に数十万円という費用負担になってきます。

不妊治療は治療期間が延びれば延びるほど費用の負担は大きくなっていきますが、大体の不妊治療でかかった費用平均は、治療1年未満だと6万円で、治療期間が1年を超えると40万円を超え、更に2年以上になると100万以上かかっているという現状です。

これは、不妊治療の治療法が段々ステップアップしていくためでもありますし、何度もトライする度に費用が発生するためでもあります。ただ、治療費は医師により診療等の対価として支払われる費用については、医療費控除の対象となると国税庁では回答されています。

これは一体どういうことなのかというと、不妊ということは、その不妊の原因となるものを治療するという医療行為とみなされ、それが医療費控除の対象となるということなのです。保険が適用にならなくても、医療費控除は受けられるということになります。

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→人工授精後の基礎体温が上がらない理由とは?原因と対策について

医療費控除って?免除額は?

この医療費控除って何?と思った人も多いと思うのですが、医療費控除とは、年間にかかる医療費が原則10万円を超過した場合に、所得税や住民税の控除を受けられる、要は安くなるというシステムです。不妊治療に限らず妊娠した時、出産した時も同様に、年間10万円を超過した場合にはこの医療費控除対象となります。

具体的な免除額はその人の所得税に応じますが、課税所得に応じて10万円を超えた部分の金額に対し5~40%程度税金が安くなり、住民税は10%安くなります。

→人工授精後の着床までの時間や期間!どの位で着床確認は出来る?

今回のまとめ

医療費控除については、大きな病気になったり、妊娠や出産、不妊治療を経験したことがある人でないとわからないようなシステムではありますが、この医療費控除の申請をするためにはかかった費用がしっかりとわかる明細書を保管しておく必要があります。

年末になってから医療費控除のことを知って、それまでの明細を全て捨ててしまったということにならないよう、不妊治療を開始する際には、あらかじめどのくらいの費用が年間にかかっているかなどをチェックできるようにしておきましょう。

更に、病院でかかった費用だけでなく、病院に通院する際の交通費も医療費控除対象となります。これも何度も通っていると結構大きな金額になるという方は、要チェックでしょう。ただし、自家用車やタクシーの場合は控除の対象から除外されています。

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