不妊治療助成金は所得制限がある?医療費控除は受けれる?

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不妊治療で心配なのは、いつになったら妊娠するのかという事と、どのくらいの費用がかかるのかという事でしょう。赤ちゃんを授かるまでには、ズシリとした金額が必要になります。不妊治療の経済的負担を軽減する目的で、助成金制度が用意されています。

不妊治療で保険適用なのは×××だけ!不妊治療にはどのくらいのお金がかかるのか?

不妊治療の中で、保険適用なのは、最初のステップである、タイミング法だけになります。タイミング法は、1周期あたりの費用が5000~10000円です。それ以外の治療は、保険適用外です。比較的リーズナブルなのは、人工授精で、1周期あたりの費用は、1~3万円

体外受精や顕微授精では、1周期あたりの費用が高額になります。体外受精は20~50万円、顕微授精は40~60万円です。2013年の調査では、不妊症に悩むカップルの55.1%は、100万円以上の治療費がかかったとされています。

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不妊治療助成金の対象となる不妊治療は体外受精と顕微授精!所得制限がある?

不妊治療助成金の対象になるのは、保険適用外の治療方法のうち、体外受精顕微授精のみです。不妊治療助成金を受けるには、この2つの不妊治療以外の方法では、妊娠が難しいという、医師の診断が必要です。

また、所得制限等もあります。助成金が受けられるのは、法律上の婚姻関係にあり、夫婦合算の所得額が730万円未満の人です。事実婚のカップルや、法律上の婚姻関係にあっても、730万円以上の所得がある人は、不妊治療助成金を受けられません。加えて、2016年度からは、43歳未満という年齢制限も、新たに加わりました。

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→原因不明の不妊症の割合!原因が分からない理由は×××

助成金を受け取った場合も医療費控除を受けられる

法律上の婚姻関係にあり、所得制限を満たしている人が、体外受精や顕微授精を行う場合、不妊治療助成金を受ける事ができます。不妊治療の助成金を受け取っていても、体外受精や顕微授精に係る医療費は、医療費控除の対象になります。

不妊治療の助成金は、確定申告の際に申告する医療費の金額から、差し引かれる事になります。ちなみに、医療費控除とは、1年間に支払った医療費に対して、一定の金額の所得控除が受けられる制度のことです。

→男性の不妊症の原因!不妊症をチェックする方法や費用は?

今回のまとめ

不妊治療は、高額になります。その経済的負担を軽減する目的で、用意されているのが、助成金制度です。不妊治療助成金は、不妊治療のうち、保険適用外で1周期あたりの費用が高額になる、体外受精と顕微授精を対象にします。助成金には、所得制限があります。

夫婦合算の所得額が730万円未満で、法律上の婚姻関係にある人です。不妊治療助成金を受け取っていても、体外受精や顕微授精に係る医療費は、医療費控除の対象になります。

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